FXの節税

FXである程度利益が出てくると、投資家サラリーマン・主婦・学生など税金の確定申告や税金対策が必要になってきます。FXの節税対策や確定申告、FXの税金を法人にしての節税対策や、裏技などについて紹介しています。

FXの税金、法人にして節税

FXの節税のひとつとして、事業届けを出して法人にするという方法があります。法人にして事業所得にすれば、いろいろな経費が認められ、節税できるようになります。しかし、利益の額や副業でしている場合など、ケースによっても違ってきますので、税理士さんなどに相談するといいでしょう。

FXの税金と節税対策

FXである程度利益を生む事ができるようになってくると、投資家をはじめ、サラリーマン・主婦・学生など確定申告が必要になってきます。FX取引で利益が出る事は嬉しい事ですが、税金面では嬉しくない仕組みになっています。FXに適用される総合課税は、所得が大きくなるほど税金が高くなるという特徴を持っているからです。例えば株と比較した場合、株の利益に対する税金は10%ですが、これがFXでの利益になると50%もの税金がかかってきます。総合課税というものは、お金持ちに対しては稼ぐほど税金が高くなるという厳しい仕組みになっているのです。しかし、節税対策をすることにより税金を抑えることも可能です。FXの確定申告と節税対策について説明したいと思います。


FXの確定申告と節税

FXの確定申告ですが、規定があり、利益が20万円以上出た場合に申告の必要があります。20万円以上の利益というのは、FX取引をする為に必要となった経費を差引いた純利益の金額です。取引に必要となった資料や通話料金、インターネット接続料金やセミナー、講習会の受講料、新聞代等は経費と認められれば課税の対象とならないので、領収書はフルネームで書いてもらい、こまめに貯めておくようにしましょう。また、申告期日前になって慌てて整理し申告漏れをする事のないように、事前から月毎にまとめるなどして整理しておきましょう。

FXの節税対策の裏技

FXの節税対策ですが、FXでは、大きく儲けるほど税金が重くのしかかる仕組みになっています。大部分の人は利益が出始めてから税金対策を考え始めますが、最初から税金の事を念頭におき、うまく節税対策をする事が大切です。通常のFX会社では何年もスワップ金利が貯まっていき、決済しない限りは雑所得になりません。決済しない年はいいのですが、決済した年には数年分のスワップ金利に対し、まとめて課税されます。例えば、年に20万円のスワップ金利が発生する場合、2年分をまとめて決済すると40万円の20%の8万円が税金となります。これを20万円ずつに2回に分けられれば申告不要となり、税金はかからないという事になるのですが、そんな裏技の方法があるでしょうか? 実はあるのです。決済をしなくてもスワップ金利を受取れるセントラル短資のようなFX会社を利用すれば可能なのです。毎日スワップ金利が口座に入金され引出しも自由な為、決済の必要がありません。その為、申告不要枠を使う事が可能になります。こういったFX会社の様々な特徴を活かしたり、法人化することを考えたりと、節税対策をして利益を少しでも多く残しましょう。